長崎市の「転出超過」2284人　全国ワースト2位、3年連続　2022年

　総務省が公表した2022年の日本人の人口移動報告によると、長崎市は転出者数が転入者数を上回る「転出超過」が2284人となり、21年から90人拡大した。全国の市区町村別では3年連続で2番目に多い。ワースト1位は京都市の2285人。
　長崎市長崎創生推進室によると、転出は1万2587人（前年比37人減）、転入は1万303人（同127人減）。転出数は抑えられたが、転入数の減少が依然として大きく、全体として転出超過が悪化した。
　詳しい分析はこれからだが、同室は大村市や諫早市に住居を構えるケースや、新型コロナ禍に伴い企業が支店などを統合する動きが影響した可能性もあるとみている。
　佐世保市は、1229人の転出超過（転出9005人、転入7776人）で、21年よりも282人抑制された。全国で11番目に多かったが、前年の8番目と比べて改善した。
　年齢別では、9歳以下の子どもや、30～34歳で流出の減少が目立った。同市政策経営課は「子どもを持つ家族の流出を抑えられた可能性はある。今後要因を分析する」としている。
　県内で両市に続き転出超過数が多いのは西彼長与町（428人）、対馬市（238人）、平戸市（209人）など。一方、転入が上回ったのは大村市（440人）と北松佐々町（84人）、北松小値賀町（2人）の1市2町だった。