長崎労働局は31日、県内の2022年12月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.02ポイント上昇し1.22倍だった。1.2倍台は3カ月連続。新型コロナウイルス感染症などの影響を注視する必要があるとしつつ、基調判断を「求人に持ち直しの動きが見られる」から「求人が持ち直している」に上方修正した。
判断を引き上げたのは21年11月以来13カ月ぶり。小城英樹労働局長は、背景を「総じて広範囲の業種で求人の回復が続いている。コロナ禍前の水準に戻ってきた」と説明。今後の見通しは「人手不足基調が当面継続する」とした。
有効求人数（同）は2万6829人で前月比143人増加。有効求職者数（同）は2万2080人で154人減った。
新規求人数（原数値）は9022人。前年同月比は210人増と22カ月連続の増加となった。産業別では観光需要の回復による宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業、半導体需要を受けた製造業の求人増が要因とみられる。新規求職者（同）は3578人。225人減で6カ月連続減少した。
ハローワーク別の有効求人倍率（同）は西海の1.75倍が最高で、造船関係の求人増が目立った。壱岐の1.08倍が最も低かった。
