民主派の予備選挙「３５＋」をめぐる裁判が２月７日、西九龍裁判法院（地裁）で引き続き行われた。
同日の香港メディアによると、民主派４７人は立法会で過半数の議席を獲得して財政予算案を否決して政府機能をまひさせることを企てた疑いにより、国家政権転覆共謀罪で起訴された。うち林卓廷氏や梁国雄氏ら１６人は罪を否認した。６日には一般人が報酬を得て裁判所前で並び、傍聴席の整理券を受け取った後に裁判所を離れていたことが報じられていた。７日朝にも裁判所周辺には１００人余りの一般人が行列をつくっていたが、メディアの取材に対しては回答を拒否。開廷時に一般傍聴席は満席にはなっていなかった。
原告側の陳述によると、戴耀廷氏が２０２０年４月２８日に『りんご日報』で「真の破壊１０段階、これが香港の宿命」と題する文章を掲載し、民主派関係者が立法会議員選挙の立候補資格を取り消されることで、より多くの香港市民が民主派の戦略的投票に協力するように仕向け、民主派が３５議席以上を獲得することを狙った。
民主派が立法会を主導することで政府が提出するすべての予算申請を否決し、財政予算案を否決することで行政長官を辞職させ、政府を運営停止に追い込む。全国人民代表大会（全人代）常務委員会は香港が緊急状態に入ったことを宣言。国家安全法が香港に直接適用され、立法会は解散。次期行政長官は協議で選出し、大量の民主派リーダーを逮捕。香港社会の街頭抗争が過激化して流血の鎮圧をもたらし、西側諸国に中国共産党に対する政治・経済制裁を実施させるシナリオとなっていた。
