JR福井駅西口の通称「三角地帯」で進む駅前電車通り北地区A街区再開発で、資材高騰の影響により総事業費が約42億円増える見通しとなったことに伴い、国、福井県、福井市の補助金が約27億5千万円増えることが分かった。市では2月20日開会の定例市議会に関連議案を提出する。
市都市整備課によると、資材高騰に対応した補助制度を創出する国の負担分が最も大きく約24億9千万円の増。県と市はそれぞれ約1億3千万円増える見通し。増額後の総事業費約449億円のうち補助金は総額約207億7000万円で、国が約116億3千万円、県と市がそれぞれ約45億7千万円となる。組合負担は14億円余り増えることになる。
組合は8日付で事業計画変更を市を通じて県に申請した。2024年春の北陸新幹線県内延伸と同時に、商業フロアの一部とホテル部分の開業を目指す工期に影響はないとしている。
事業費増額を含む事業計画の変更は工期を1年延長した20年末以来で、当初計画では377億円だった。
