ウクライナ侵攻1年「核廃絶が人類守る」　露の威嚇を非難　平和首長会議

　ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年となるのを前に、核なき世界を目指す国内外の都市でつくる「平和首長会議」は14日、ロシアが繰り返す核兵器使用の威嚇を非難し「断じて使ってはならない」と訴えるアピール文を発表した。「地球と人類を核兵器の脅威から守る唯一の方法は廃絶」と強調している。
　同会議は国家の枠組みを超えた非政府組織（NGO）で、核保有国を含む166カ国・地域の8237都市（1日現在）が加盟。会長を松井一実広島市長、副会長を田上富久長崎市長が務める。
　アピール文は両市長の連名で、ロシアの核の威嚇が「核戦争勃発の危機が目の前にあると世界中に突き付け、危険な核抑止論を勢いづけた」と指摘。78年前の広島と長崎の原爆被害者は今も放射線障害に苦しんでいるとし、第三の戦争被爆地が生み出されることを危惧した。その上で「対話を通じた相互信頼」を築き、ウクライナでの戦争を一刻も終わらせるよう求めた。
　両市長は14日、東京の先進7カ国（G7）在日大使館などを訪ね、各国の大使にアピール文を手渡した。国連加盟国などにもメールで送った。