園児虐待事件での対応が遅れた責任を取り、静岡県裾野市は村田悠(はるかぜ)市長らの給料を返上する条例案を議会に提出しました。市長は2か月分、副市長は1か月分の給料を返上します。
裾野市の私立さくら保育園での園児虐待事件をめぐっては、市は2022年8月中旬に、園の関係者からの通報で虐待行為を把握していましたが、村田市長には、3か月以上経過した11月末まで報告されず、対応の遅れが指摘されていました。
これを受け、裾野市は2月15日に開会した市議会2月定例会に、市長と副市長の給料を返上する条例案を提出しました。返上額は村田市長が4月、5月の2か月分のあわせて164万円、及川涼介副市長は4月分の66万円です。
村田市長は、提案理由で「保育園を指導する立場である行政としての責任を受け止める」と陳謝しました。
