慶尚南道保健環境研究院は日本の原発汚染水（処理水）海洋放流に備えて、韓国内の影響把握のため放射能汚染実態を調査した結果、国内外の原発影響はないと１５日明らかにした。
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同研究院は日本が福島原発汚染水の海洋放流を決定し、来る４月から放流が予想されるなか、放射性物質汚染を備えるために南側沿岸で毎月採取した海水や干潟、 浄水、原水、土壌、空気、雨水、よもぎ、松葉など３０１点に対する試料において放射能汚染実態を調査した。
この結果、過去の海外核実験の影響と推定されるセシウム（１３７Ｃｓ）が、海水からはゼロ～０．００２２１Ｂｑ／Ｌ、干潟はゼロ～１．６８Ｂｑ／ｋｇ－ｄｒｙ、土壌からはゼロ～１２．６Ｂｑ／ｋｇ－ｄｒｙレベルで検出され、平常範囲内に含まれたと明らかにした。
検査の様子/慶尚南道
また、全ての試料でセシウム以外の放射性ヨウ素（１３１Ｉ）など人工核種が検出されなかったことから、日本の福島原発からの慶尚南道近隣への影響はなかったと伝えた。
ただし、同研究院は、日本の原発汚染水の影響監視を強化するために、さらに調査地域を拡げ、６つの地域の海水と干潟を毎月検査するなど、放射能検査を強化し続ける方針だ。
同研究院のハ・カンジャ食薬品研究部長は「慶尚南道は放射能検査に対する持続的な情報公開で道民に知る権利を提供し、今後も道民が信頼して安心できるように隙間のない放射能検査を持続的に強化する」と述べている。
一方、京畿道（キョンギド）保健環境研究院が１３日発表したところによると、昨年、京畿道内の日本産農水産物などを含む学校給食食材や加工食品など２６６９件について放射性物質検査を行った結果、すべて基準内だったと明らかにしている。
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