長崎県は16日、県庁で他国からの弾道ミサイル攻撃を想定した国民保護共同図上訓練を実施した。県、県内21市町の危機管理部署の担当職員ら61人が参加し、県内への着弾時の初動対処の手順、内容などを確認した。
各市町の初動対応能力の向上が目的で消防庁と県が主催。他国から弾道ミサイルが発射され、1発目はイージス艦が洋上で迎撃、2発目は迎撃したものの破片が五島市の福江空港近くに落下した－と想定した。
訓練では、各市町の職員が8～9人のチームに分かれ、全国瞬時警報システム（Jアラート）の受信後、対策本部を設けて役割分担を明確化。各機関と連絡を取りながら、市民やマスコミからの問い合わせへの対応、被害状況の確認などをシミュレーションした。
県内での弾道ミサイル着弾を想定した訓練は2017年以来2度目。多田浩之県危機管理監は「理解が深まり、対処能力が向上したと思う。市町でも単独で図上訓練をしてほしい」と述べ、今後は、住民参加型の避難訓練を実施する考えも示した。
ミサイル落下時に住民が取るべき行動については、県危機管理課のホームページに掲載している。
