福井県議会は2月16日、本会議を再開し、野田哲生議員（民主・みらい）ら9人が一般質問した。人口減少対策として杉本達治知事は、多子世帯や結婚を考える若者に対する教育・子育て面での経済的な負担軽減を全庁体制で検討する意向を示した。清水智信議員（自民党福井県議会）への答弁。
清水議員は、国の奨学金支援制度への上乗せや奨学金の返還支援制度の新設、多子世帯に対する県立大や福井大の授業料免除を求め「将来のお金に心配がなく、安心して産み育てられる環境をつくるべきだ」と指摘した。
⇒岸田首相「福井県の子育ては目指すべきモデルケース」
杉本知事は「結婚や出産がかなうような、人生設計を早い段階で見通しやすい社会にしていく必要がある」と答弁。「子どもが多いと経済的な負担が大きくなる。財源の兼ね合いもあるが、どんな支援方法があるのか全庁的に考えていく」との考えを示した。
結婚の機運醸成について清水議員は「事業者への支援だけではなく、現実的に若者が結婚を考えられる環境づくりを」と要望。吉川幸文地域戦略部長は、県内の独身者を対象としたアンケートで7割程度が結婚を希望しているものの、男性の4人に1人は資金が足りないことを独身でいる理由に挙げていると説明。「奨学金返還を含め、若者の経済的負担を軽減することが結婚の希望をかなえる」と述べ、国の動向を注視しながら、結婚に踏み切れるような負担軽減に向けた取り組みを検討するとした。
