広島大学は、製薬会社からの寄付で設置された講座をめぐって、担当していた教授が不適切なメールを学内に送っていたとの調査結果を公表し、謝罪しました。
広島大学 田中純子 副学長
「本学といたしましては、調査結果を真摯に受け止め、患者さんをはじめ関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げたい」
広島大学によりますと、製薬会社など4社の寄付で設置された講座をめぐって、担当していた教授がうち1社の製薬会社について「薬の採用が条件で寄付の延長が約束された」などと記載したメールを学内のスタッフに送っていました。
この製薬会社からの寄付は延長されませんでしたが、薬の採用は認められたということです。
調査した木村豊弁護士は「薬の採用と寄付に関連はなく、法令違反には当たらないが、病院の社会的信頼を低下させる恐れがあり、利益相反の観点から問題があった」と指摘しました。
広島大学は、この教授を2か月の停職処分としました。教授は、22日付けで依願退職しています。
