長崎県内の銭湯 “入浴料上限”　50円増の400円に改定　燃油高騰などで16年ぶり

　長崎県内の一般公衆浴場（銭湯）の大人（12歳以上）の入浴料金の上限について、県は4月1日付で現行の350円から400円に改定する。燃油高騰などを背景に関係団体から要望を受けていた。料金の上限改定は16年ぶり。
　銭湯の入浴料は物価統制令の適用を受け、知事が指定することになっている。中人（6歳以上12歳未満）と小人（6歳未満）の上限はそれぞれ150円、80円で据え置く。4月以降、各銭湯で料金改定が行われる見通し。
　大人料金の全国平均は436円。九州内は福岡県と熊本県が450円、大分県が430円、鹿児島県が420円など。
　県生活衛生課によると、本県にある銭湯は現在、14施設のみ。内訳は、民営が長崎市5、雲仙市3、佐世保市、新上五島町、島原市、壱岐市各1の計12施設、公営は長崎市と雲仙市に各1施設となっている。ピーク時（1971年）には、県内に266カ所の銭湯があったが、家庭の風呂の普及や経営者の高齢化による廃業などにより大幅に減っている。
　料金を自由に設定できるスーパー銭湯や日帰り入浴対応のホテルの大浴場など「その他」の公衆浴場は現在、県内に300カ所。