栃木県は2日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、県保管分のうち鬼怒水道事務所（高根沢町）にある66.6トンを指定解除し、通常の廃棄物として2023年度に処理することを明らかにした。同事務所以外の県保管場所5カ所でも、放射能濃度が基準値（1キログラム当たり8千ベクレル超）を下回り、処理の目途が立ったものから順次対応を進める方針。
同日の県議会農林環境常任委員会で報告した。公共施設の指定廃棄物の解除は矢板市、那須塩原市が既に行っており、県保管分では初めて。
県が保管する指定廃棄物の総量は計2323.48トンで、このうち約2200トンを下水汚泥が占める。鬼怒、北那須（那須塩原市）の両水道事務所は浄水発生土を保管。下水汚泥については、北那須浄化センター（大田原市）や県央浄化センター（上三川町）など4カ所で保管している。
鬼怒水道事務所では2016年の国の調査で、放射能濃度が基準値を下回っていることが確認されていた。県は年度内にも環境省に指定解除の申し出を行い、同省が指定解除した後に業者に委託して処理する予定。
県の担当者は「今回先行して指定解除し、状況を見ながら他の場所についても検討していく」と説明した。
