足利銀行（清水和幸（しみずかずゆき）頭取）が指定金融機関の契約を結ぶ県内自治体に公金の窓口収納や送金事務手数料の有償化を要望していることを受け、県内24市町が適切な費用負担について検討する「公金取扱にかかる事務効率化と手数料に関する連絡協議会」を設立したことが7日、分かった。今後、同行からの聞き取りや全国の事例研究などを進める。
同日、宇都宮市議会一般質問で市の大久保敦子（おおくぼあつこ）会計管理者が鎌倉三郎（かまくらさぶろう）市議（自民）の質問に答えた。
同市によると、協議会は2月末に発足した。栃木銀行を指定金融機関としている高根沢町を除く24市町が参加する。足銀はこれまで無料だった手数料について、窓口収納事務1件につき税別100円、振り込み1件につき同100～800円を求める方針で、大久保会計管理者は足銀の要望する額の根拠などについて協議会で聞き取る意向を示した。
関係者によると、2月末の初会合では全国の事例などについて情報交換した。事務局は、首長がそれぞれ県市長会長と県町村会長を務める宇都宮市と茂木町に置かれる。同協議会は、足銀と個別に契約を結ぶ自治体の判断の一助となるような情報交換の場になるという。
一方、宇都宮市は2023年度からインターネット銀行を市の収納代理金融機関に指定して手数料を抑える方針も明らかにした。
