香港婦女労工協会は３月５日に婦女の権益を求めるデモ行進と集会を行うことについて警察から非反対通知書を得ていたが、前日に突如中止すると発表した。７日付香港各紙によると、警察はネット上である暴力組織がデモに呼応していることを見つけ、非反対通知書が無効となった下ではいかなる者も参加すべきでないとあらためて述べた。李家超・行政長官はこの件について「いかなる者も活動の安全を確保するためにコントロールする能力がない、または自信がない場合、同組織は公衆活動を行うべきでない」とコメントした。行政会議メンバーでベテラン法廷弁護士の湯家●氏は、李長官の発言は集会・デモの引き締めを表すものではなく、「単にデモが常によこしまな者に利用されることは社会の問題であり、政府または条文の問題ではない」と述べた。湯氏は公衆活動が現場の人たちの行為で変化することは確かだが、主催者が阻止する能力があるか、それら行動を知り得たかは判断が難しいと指摘。警察が得た情報では集会を利用して騒ぎを起こす者がいたため、デモの中止は主催者が自身で責任を持って決定したとの見方を示した。【●＝馬へんに華】
