『コスト高の影響続く』　長崎県内景況 2期ぶり下降　1～3月期

　長崎財務事務所は13日、1～3月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス11.8で、2期ぶりに下降に転じた。製造業、非製造業共に原材料価格や燃料費などのコスト高の影響が続いている。
　BSIは自社の景況感が前期より「上昇した」と判断した企業割合から「下降した」とする割合を引いた指数。調査は2月15日時点。102社（製造32、非製造70）が回答した。
　製造業はマイナス28.1で、前期のマイナス12.5から下降が続いている。コスト高に加え、半導体の一時的な受注減も影響した。非製造業はマイナス4.3。前期は交流人口の回復に伴いプラスに改善していたが再び下降した。宿泊、飲食業は全国旅行支援の割引率低下による反動減が見られた。建設業は燃料費や資材費が高騰し、価格転嫁できていない工事が増えている。
　全産業の先行き（4～6月）は、プラス7.8で上昇の見通し。木場和彦所長は「新型コロナウイルスの5類移行で人流増加に期待する声を聞く」として景況感が改善する見通しを示した。その上で、物価上昇や為替変動、供給制約などの不確定要因も指摘。「賃金の引き上げを検討する企業もあり、今後のコストアップ要因となりうる」と述べた。