福井県鯖江市は3月28日、公共下水道を利用している13事業所と住宅18世帯の計31件で、使用料の賦課漏れが判明したと発表した。地方自治法に基づき、さかのぼって請求できる過去5年分の徴収額は計約8558万円に上る。条例で定める市への届け出を行っていない利用者がいたほか、市の人為的なミスがあった。
市は同日までに、31件すべての利用者に説明、謝罪し、遡及できる請求金額のうち約7939万円（2月末時点）を徴収した。
市によると、1事業所の使用分が約7811万円と大半を占めている。1995年ごろから利用していた地下水について、届け出をせずに下水道へ排水し続けていた。事業所側は「管理不足だった」と説明しているといい、すでに5年分の全請求額を市に納めた。
一般住宅では、入居当時の事情を知らないケースや、施工業者が届け出を済ませていたと誤解していたケースが多いという。届け出を受けた市の担当職員による徴収システムの登録漏れが5件あった。
市は今後、市内の下水道区域内の全ての家庭、事業所に対し、賦課漏れの実態調査を行うとしている。
