賃金の改善求め　地公労が長崎県に29項目要求　

　県職員組合などでつくる県地方公務員労働組合共闘会議（地公労、山下和英議長）は29日、長崎県に賃金や諸手当の改善を求める計29項目の春闘要求書を提出した。
　県庁であった長崎県との交渉で、山下議長は賃金水準の改善、人事委員会勧告の早期完全実施の確約、県独自の賃金・諸手当のカットを行わないことを基本的な項目として求め、「誠意ある回答を期待したい」と話した。このほか▽十分な職員数確保と適正な人員配置▽初任給基準の改善▽ワークライフバランスを確保するための支援策の拡充－など12項目を重点課題とした。
　要望書を受け取った平田修三副知事は「いずれも重要な問題と認識している」と述べ、4月13日に回答するとした。