長崎県内倒産2022年度50件　コロナ関連増

　東京商工リサーチ長崎支店は11日、2022年度の県内企業倒産件数（負債額1千万円以上）を発表した。件数は50件（前年度比5件増）、負債総額は95億1100万円（同24億300万円増）で、件数、負債額とも2年連続で増加。新型コロナウイルス関連の倒産は、前年度比19件増の33件だった。
　倒産件数の増加に加え、10億円以上の大型倒産が2件（同1件増）発生し、負債総額を押し上げた。業種別にみると、最多はサービス業で、コロナ関連倒産11件を含む12件。製造業11件、小売業10件、建設業9件などと続いた。態様別では破産が8割以上。地域別では、長崎市21件、佐世保市と諫早市各6件など、都市部での発生が目立った。
　同支店は観光業などで脱コロナへの動きが活発化している一方、「原材料、電気代、燃料代の高騰が収益を圧迫。人口減少による市場縮小などのマイナス要因がきっかけとなり、コロナ禍の各種支援で抑制されていた倒産や廃業が徐々に増えるとみられる」と今後の見通しを示した。
　3月の県内倒産件数は4件（前年同月比同）、負債総額は3億7100万円（同5600万円減）。倒産4件のうち、3件がコロナ関連だった。