無所属新人4人による争いとなった長崎市長選は23日の投開票に向け終盤戦に入った。4期務めた田上富久氏（66）の退任に伴い、16年ぶりに県都の新たなリーダーが誕生する戦い。人口減少対策や現市政の継承の是非などを巡り、舌戦が熱を帯びる。
届け出順に前九州運輸局長の鈴木史朗（55）＝自民、公明推薦＝、会社経営の原拓也（54）、社会福祉法人理事長で元市議の吉富博久（78）、前県議の赤木幸仁（38）の4候補。
「オール長崎で（人口減少の危機を克服し）長崎を再生する」。鈴木候補は18日夜の個人演説会で声高に訴えた。自民系の県議や市議候補らが連日登壇。支持を表明した田上氏の後援会スタッフらも支え、連合長崎など800超の企業・団体が推薦。組織力で圧倒するが、陣営幹部は「うちが一番弱いのは無党派層。浸透具合はまだまだ」と気を引き締める。
原候補は周辺地域の交通の利便性向上や民間活力の活用など「市民に身近な施策」を掲げる。18日の街頭演説では、野球観戦に向かう市民らに「子どもを豊かに育てる」と文化・スポーツの振興を中心に語りかけた。大きな支援組織はないが、市内全域に広がる長年のPTA活動の人脈をてこに、地道に市民と対話を続け「想定以上の反応をもらっている」と前を向く。
吉富候補は市内を選挙カーで細かく回り、街頭演説を重ねている。訴えの中心は「一丁目一番地」と位置付ける子ども・子育て支援や、松山町の陸上競技場の現地存続。市民ランナーら有志も支援し「選挙戦を通じて競技場問題も浸透してきた」と陣営関係者。吉富候補は「一人でも多くの市民に現市政やその継承がおかしいと伝える」と、批判のボルテージを上げる。
「変化を実感できる長崎をつくる」と訴える赤木候補は街宣に加え、夜はSNS（交流サイト）を使ってライブ配信。GPS（衛星利用測位システム）で選挙カーの位置をリアルタイム配信するなど新技術も活用し「市民との対話」に力を入れる。組織に頼らない選挙戦を展開するが「閉塞（へいそく）感漂う市の現状打破」への共感は確実に広がっているとみて追い込みをかける。
現職と新人3人が立候補した前回2019年の投票率は47.33％。戦後初めて50％を割り込み、低迷している。ただ9日投開票の県議選長崎市区は47.03％で前回より2.35ポイント上昇。市長選と同じ日に投開票される市議選の候補者数が57人と前回より12人増の大混戦となっており、各陣営は盛り上がりに期待し前回を上回るとみる。50％に届くかどうかが一つのポイントになりそうだ。
