本件は、NEDOのプロジェクトを3社が受託し、2017年から共同で取り組んできたもの。
概要
現在、世界中でドローンの社会実装に向けてUTMの開発が進んでいるが、UTMに関わる用語や機能構造は国ごとにさまざまな定義が存在しており、グローバルで共通理解のもとでの議論が難しいといった課題があった。
このような背景の下、NEDOの「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」で、NEC、NTTデータ、日立の3社は、2017年からUTMの機能構造に関する規格化を進めてきたという。そして今回、日本発の提案がISOから国際規格「ISO 23629-5 UAS traffic management (UTM) — Part 5:UTM functional structure」として正式に採択・発行された。
今回、UTMの機能構造を国際標準化したことで、世界各国のドローンに関わるステークホルダーが運航管理に必要な機能を共通的に定義された言葉で議論できるようになる。これにより、ドローンを活用したシステムに求められる具体的なサービス・機能要件や、システム全体のアーキテクチャーの検討、ステークホルダー間の機能実装分担、システムの調達などの調整を齟齬なく実施可能になる。
標準規格の内容
UTMは複数のシステムやサービス群が相互に連携して機能するものです。今回発行された国際規格「ISO 23629-5」は、ドローンが安心・安全・効率的に運航できるようにUTMが提供すべき機能と各機能間の関連性を構造的に整理したもの。大きく、登録管理機能、空域情報管理機能、飛行計画管理機能、位置情報管理機能、報告作成機能、情報提供機能の六つの機能群に構成を整理した。
各社の役割
今後の予定
今後は、世界各国のドローンに関わるステークホルダーが本国際規格に基づいたUTMの開発を進める予定。NEC、NTTデータ、日立の3社はUTMが提供する機能を、物流・点検・測量などのさまざまな分野におけるドローン産業で活用することで安心・安全・効率的なドローンの運航を支援し、社会課題の解決の一翼を担うとともに、便利で安全な空のインフラ構築に寄与することを目指すという。
