米国の非政府組織（NGO）「核時代平和財団」が主宰する若者の人材育成プログラムの参加者が4月29日から3日間、長崎県長崎市を訪れ、被爆者や学生と交流した。1日、県庁で会見を開き、米国による核実験が行われたマーシャル諸島共和国のベネティック・カブア・マディソンさん（28）は「核廃絶のためには（核の影響を受けた）広島、長崎、マーシャル諸島などの若者が核の実相を知り、語り継ぐことが大切」と語った。
同財団は、マーシャル諸島の教育に取り組むNPO法人と共同で、広島や東京などの訪問を企画。長崎では、米国や東南アジアの20～30代の11人が被爆者との交流や長崎原爆資料館などの視察、高校生と大学生とのアートワークショップを開いた。
1日、大石賢吾知事に活動を報告。同財団の政策・権利擁護コーディネーターのクリスチャン・チョバヌさん（36）は会見で「国際社会に出て、世界のリーダーに大量破壊兵器や核兵器をなくす重要性を説き伏せるよう、思いや考えを発信してほしい」と長崎の若者に期待を寄せた。
