これって、新型コロナウイルス対策？ 政府が岩手県内自治体に配分した対応地方創生臨時交付金の使途が、年を追って拡大している。当初はマスク生産やPCR検査機器の導入などだったが、次第に地域振興や物価高対策の財源とされ、庁舎のエレベーター改修や乳製品のパッケージ変更、新婚世帯への住宅費補助など一見、関連性が薄そうな事業も。危機対応として迅速性と自由度を持たせた制度だが、原資は税金だけに、識者からは使う側の節度を求める声も上がる。
内閣府が公開している、臨時交付金を活用した自治体の事業計画（一部活用を含む）を岩手日報社が調べた。県と33市町村の総事業費（計画ベース）は約1400億円。内訳は2020年度が609億円、21年度が311億円、22年度は470億円に上った。
20年度は布製マスクの製造依頼、PCR検査機器や体温を感知するサーモグラフィーカメラの導入、苦境にある事業者支援が目立つ。21年度はオンライン設備や非接触のキャッシュレス決済の導入補助など社会経済活動を回すためのメニューが多い。だが、22年度は物価高騰対策の支援金といった使い道が増えた。
