仕事で新しい知識やスキルを習得する「リスキリング」を自治体でも進めようと、新たなネットワークが立ち上がることが分かりました。自治体に特化することで、共通の課題の解決を目指します。
発表されたのは、日本初の全国の自治体を対象に行う「リスキリングネットワーク」の運営です。デジタル化が求められている一方で、人材育成を進める上での共通の課題や先行事例を共有する場がないという声を受け、運営が決まりました。
先進的な成功事例や、専門家による情報を発信し、自治体ならではの課題や知見を共有することで、課題の解決を目指します。すでに、全国45の自治体が参加を表明しているということです。
運営する企業の担当者は、「情報交換を行うことで、ますますリスキリングが進み、社会が良くなることを目指したい」としています。
