こども家庭庁は5月12日、全国の保育所で去年4月から12月に、園児の心身に悪影響を及ぼす「不適切な保育」が合わせて914件確認されたと発表しました。
これは、全国の市区町村を対象にした初めての実態調査で明らかになったものです。このうち90件は激しく揺さぶるなどの虐待に当たると自治体が判断していて、都道府県別だと東京都が24件と最多ということです。子どもの安全を脅かす深刻な状況が浮き彫りになった形で、対策が急がれます。ただ、施設によって不適切な保育の判断基準にばらつきがあることから、政府は基準を示したガイドラインを新たに策定しました。
小倉こども政策担当大臣は5月12日の記者会見で、保育所が職員による虐待を把握した場合に、自治体への通報を義務づけるなどの法改正を「速やかに実現したい」と述べました。
