インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は15日、首都ジャカルタで「ｅモビリティーセンター」を着工したと発表した。韓国政府と共同で設置し、電動車社会の実現に向けた、技術開発や人材育成の場となる。
南ジャカルタにあるエネ鉱省新再生可能エネルギー・省エネルギー局（ＥＢＴＫＥ）傘下の電力・新再生可能エネルギー・エネルギー保全調査・試験所内に設置する。電動車サービスセンター、ガソリンバイクから電動バイクへの改造を手がける修理所、太陽光で発電した電力による充電設備を備える。約９カ月で施設が完成する計画。インドネシアと韓国の両政府は昨年11月、太陽光発電で充電した電動車の実装に向けた討議議事録を交わしていた。
ＥＢＴＫＥのダダン局長は、化石燃料車両の修理工場の技術者が、電動車にも対応できるよう技術を習得する人材育成の場になると述べた。韓国・産業通商資源省の張瑛真（チャン・ヨンジン）第１次官は、ｅモビリティーセンターの設置は、電動車分野での協力の新たな１ページとなるとコメント。技術者や学生の研究の場として利用されるほか、同センターで培った技術が政策決定にも反映されることに期待を示した。
