東京電力は16日、福島第1原発で、処理水の海洋放出設備を報道陣に公開した。沖合の放出口と結ぶ海底トンネルは4月下旬に掘削作業が終了。放出に絡む全工事は6月末までに完了する予定だ。政府は放出時期を「春から夏ごろ」と計画しており、整備は大詰めを迎える。一方、風評被害を懸念する漁業関係者らは一貫して放出に反対している。
公開した設備は、海洋放出するための立て坑や、処理水を薄める海水の取水ポンプなど。二つの水槽で構成される立て坑のうち、放出前に処理水を最大2千トンためる上流水槽は今月上旬に完成した。
隣の下流水槽から掘った海洋トンネルは全長約1030メートル。大型掘削機で約9カ月かけて掘り進めた。今後、トンネル内壁に止水措置を施し、海水を引き込む作業を行う。
放射性物質トリチウムを含む処理水は、濃度が国の基準の40分の1未満となるよう海水で薄める。立て坑の脇には、処理水と海水の配管の合流部を設置。現場では海洋放出に関連する配管整備が進められ、これらの作業を終えれば「設備としては、ほぼ放出できる状態」(東電)という。
保管される処理水は16日現在で約133万トンで、容量の97%に達した。東電は満杯となる時期を来年2～6月と試算を見直す一方、廃炉作業を進めるには原子炉内から除いた核燃料(デブリ)や廃棄物の保管場所が必要だとして、タンクの増設は難しいとの姿勢を崩していない。
政府は1月の関係閣僚会議で放出時期を「今年春から夏ごろ」と確認したが、東電は具体的な時期を示していない。地元の理解を放出の前提としており、漁業者らに説明するとともに、風評被害防止へ処理水の安全性をアピールする。
この日は、汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)や浄化した処理水を保管するタンク、処理水を使った海産物の飼育施設も公開。ヒラメやアワビの飼育担当者は「処理水に含まれるトリチウムが体内で濃縮しないことや、海水に戻すと濃度が低くなることを確認した」と説明した。
一方、茨城沿海地区漁業協同組合連合会など漁業関係者は「風評被害は避けて通れない」と放出反対を貫く。本社加盟の日本世論調査会が3月に発表した全国世論調査では、海洋放出の賛成は26%、反対は21%。賛否が「分からない」が53%を占め、理解が進んでいない状況を示した。
東電担当者は「地元の理解はまだまだ足りない。地道な説明や(海産物の)販売促進などで、消費者に理解してもらえるよう活動する」と話した。
