半導体大手マイクロン 次世代メモリ開発 5000億円投資 日米首脳会談「好事例として支援」 広島

スマホやパソコンに使われる半導体。G7広島サミットでも供給網の強化などが議論されました。アメリカの半導体大手「マイクロンテクノロジー」は、東広島市の工場で次世代メモリの開発を進めるため、最大5000億円を投資すると発表しました。

マイクロンテクノロジー サンジェイ・メロートラ CEO
「マイクロンが5000億円を投資することは、今後も日本と強い連携を続けていくこと、広島工場チームを信頼していることを示しています。マイクロンは、今後も半導体業界でリーダーシップをとっていきます」

東広島市の「マイクロンメモリジャパン」で行われた会見には、アメリカの半導体大手マイクロンテクノロジーのメロートラCEOが出席しました。

日本に最大5000億円を投資し、広島工場で世界最先端の半導体メモリーの開発を進めていきます。 そのため、より細かな回路を作ることのできる、EUV(極端紫外線)と呼ばれる製造装置を日本で初めて導入します。

スマホやパソコンなどに使われる記憶媒体の最新技術「半導体」―。広島工場では、去年11月から最先端半導体メモリ “1ベータDRAM” を量産していますが、情報処理能力や消費電力効率などでさらに性能の上回る “1ガンマDRAM” の生産を2026年をめどに始めたいとしています。

AI(人工知能)やクルマの自動運転など、最先端の技術革新を後押しすることになります。

また、半導体人材の育成のため、広島大学など日米の11大学で連携するプロジェクト「UPWARDS for the Future」を立ち上げるということです。

マイクロンテクノロジー サンジェイ・メロートラ CEO
「このプロジェクトは、半導体を巡る日米の長期的な連携のため、産業界の協力や日本政府から大きな支援をもらっています」

湯崎知事も最先端技術の開発・人材育成など、マイクロンの取り組みをバックアップしたいと話します。

広島県 湯崎英彦 知事
「広島県といたしましても、必要なインフラの整備や高度な技術を持つ半導体人材の育成などを通じて、今後の継続的な投資の実現につながるように環境整備に取り組んでまいりたいと考えている」

岸田総理は、18日の日米首脳会談で「マイクロンの広島工場は日米の半導体協力の好事例としてしっかり支援する」と話しました。厚生労働省も支援を検討しているということです。

東広島市のマイクロンメモリジャパンは、「半導体のサプライチェーン(供給網)の強化」という日米の半導体戦略の拠点となりそうです。

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