東京電力福島第１原子力発電所の事故によって出た放射性物質を含む「除染土」について、那須町は町が所有する土地に集約して直接管理をすると発表しました。
那須町には原発事故のあとの除染作業で出た土と廃棄物が約８万５千立方メートルあり、その量は栃木県内最多です。現在も民家や公共施設など約９千６百カ所で保管されていてます。
町は去年（2022年）、除染土１４３カ所の放射線量を測定したところ、全体の９７％が除染の目安となる０．２３マイクロシーベルトを下回りました。これを受けて５月２０日に環境省の職員も出席した住民説明会を開いて、那須町大島にある町が所有する土地に集約することへの理解を求めました。
集約先となる町有地は３３０ヘクタールありますが、このうち８ヘクタールを使用する予定です。早ければ来年度（2024年度）から現地調査や設計、整備などを行います。
集約したあとの管理は町が行い、費用は国が負担します。
環境省の汚染状況重点調査地域に指定されている「鹿沼、日光、大田原、矢板、那須塩原、塩谷、那須」の県内７つの市と町のうち、除染土の集約について具体的な方針を示したのは、那須町が初めてです。
町では「安全で町民に安心していただけるよう集約事業の具体化を進めていく」としています。
