東奥日報社が知事選（6月4日投開票）に対する各年代の意識を探るためメールなどで行ったアンケートによると、18～29歳が投票先を決める際に重視すること（三つまで複数回答可）は「雇用・経済対策」が48.7％で最も高く、「子育て・教育政策」が39.0％、「人柄や人物」が35.7％で続いた。知事選への関心は「大いにある」「ある程度ある」を合わせて61.0％に上った。
アンケートは外部調査機関に委託して今月18～22日に行い、1100人から回答を得た。18～29歳から70歳以上まで、年代ごとに偏りが出ないよう集めた。今回の知事選に関するアンケートは3回目で、1回目は2月24～27日、2回目は4月14～17日に行っている。
投票で重視することは、全世代平均でも「雇用・経済対策」が56.6％で最も多かったが、2番目は「人柄や人物」（43.9％）、3番目は「医療・福祉政策」（38.9％）で、若年層との違いが見られた。年代別に見ると、30代は「子育て・教育政策」、40代は「医療・福祉政策」、50代以上は「人柄や人物」の割合が比較的高かった。
18～29歳の知事選への関心は1回目の54.2％、2回目の52.7％を上回り、選挙戦が始まってより関心が高まったことがうかがえる。
関心度はおおむね年代が上がるほど高くなり、70歳以上は91.1％に上った。全世代平均は77.2％で、1回目の76.0％、2回目の73.1％より高かった。
投票に「必ず行く」「たぶん行く」と答えたのは、18～29歳のうち64.3％、全世代平均では78.1％だった。
