政府は23日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震に備え、救助、救援に向けた応急対策活動計画を公表した。特に大きな被害が予想される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、3日（72時間）以内に全国から自衛官や警察官、消防士らを最大約15万人派遣する。生存率が急激に低下する災害発生72時間までの迅速な救助活動につなげる狙い。
被害想定を踏まえ、人員数や救援物資の量などの目安は北海道が7割、東北3県が3割とした。具体的には、43都府県から最大で警察約1万7千人、消防約2万3千人、自衛隊約11万人を投入。人命救助や消火活動に当たる。国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）も最大約1580人派遣する。空路、海路での現地入りも想定し、航空機約390機、船舶約230隻を準備する。
