全国の重大少年事件記録などが廃棄されていた問題で、2004年に長崎県佐世保市で起きた小6女児殺害事件は、長崎家裁の職員が「地域の限定的な事件」と事件を矮小化して判断したことが記録の廃棄につながっていたことが分かった。25日に公表された最高裁の調査報告書で廃棄の経緯が明らかになった。
同事件について調査報告書は、神戸連続児童殺傷事件と同じく、担当者が特別保存を検討した上で廃棄していたと判断した。
長崎の小6女児殺害事件は04年6月、当時11歳の女児が、同級生の少女の首などをカッターナイフで切りつけ、失血死させた事件。
「計画的な殺害行為」と判断されたが、当時の少年法では少年院送致の下限は14歳で、児童自立支援施設送致となった。3年後に施行された改正少年法のきっかけになったともいわれる。
調査報告書によると、記録を廃棄した当時の長崎家裁佐世保支部の担当者は「佐世保では有名な事件」と思い、事実上の永久保存に当たる「特別保存」の対象にすべき事件記録と考えていた。
ところが、担当者から相談を受けた長崎家裁本庁の管理職職員は事件を報道などで知っていたにもかかわらず、「全国的に社会の耳目を集めた事件ではなく、地域限定的な事件という印象」で判断していたという。特別保存にする必要はないとして、家裁所長らに報告することなく、そのまま廃棄された。
責任の不明瞭さも指摘された。支部の担当者は特別保存の判断は、事件の終局時にすべきものと思い込んでいたが、事件終局時の担当者は保存期限満了時に判断するとしており、どちらも自分が判断するとは考えていなかった。
