栃木県と自治体のトップが一堂に集まり、地域の課題について意見を交わす市町村長会議が２５日、県公館で開かれ、部活動の地域移行のための人材確保などについて意見が交わされました。
市町村長会議には、福田富一知事をはじめとする県の執行部のほか、２５の自治体の市長や町長などが顔を揃えました。
会議ではまず、自治体のトップで構成する市長会や町長会から地域が抱える課題に関する県への提案や要望が示されました。
このうち部活動の地域移行については、外部指導員などの人材確保についての見直しと地域による教育格差が生じないよう求めました。県では２０２３年度、部活動の指導員を配置するために１０５人分の予算をあてたほか、これまで矢板市と佐野市を指定していたモデル校に、新たに３つの市を追加するとしています。市長会では栃木国体の前に行っていた地域のスポーツ指導員を学校に派遣する事業が２０２２年度で廃止されたことを受け、新たな取り組みが必要だと訴えました。
一方、県側からは官民が連携してスポーツの大会やイベントなどの誘致行う「スポーツコミッション」の設立について提案がありました。県はこの取り組みについて、県内８つのプロスポーツチームに加え、民間企業と議論を重ね今年度中の設立を目指すとしています。
会議ではそのほか、カーボンニュートラル実現に向けた市町への支援についての意見交換や、６月に日光市で行われるＧ７関係閣僚会合の警備対策についての方針が示されました。
