核ごみ最終処分場調査　風評懸念で反対請願　漁業者が対馬市議会提出へ　長崎県

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査を巡り長崎県対馬市で賛否が割れている問題で、若手・中堅漁業者らでつくる対馬地区漁協青壮年部連絡協議会は31日、島内漁業への風評被害の懸念などを踏まえ、調査に応募しないよう市議会に求める請願を提出することを明らかにした。
　選定の第1段階となる文献調査については、業界団体が賛成、市民団体などが反対の請願をそれぞれ6月開会の定例市議会に提出する。同協議会は請願で、調査受け入れ段階での風評被害を懸念。地下300メートルより深い地盤に核のごみを埋設する最終処分の安全性に疑問を呈すという。
　同協議会は美津島町西海漁協と上対馬町漁協の青壮年部員計約50人で構成。同町漁協青壮年部の藤原圭一部長（46）は「先人が守ってきた水産資源でこれまで生活してきた。（調査による風評被害で）若い漁業者の将来をつぶすわけにはいかない」と話した。