18歳以下のマイナカード取得者　長崎県が1万円分ポイント付与　物価高騰対策、子ども支援

　長崎県が物価高騰対策として、マイナンバーカードを取得した18歳以下の県民に1人当たり1万円分のポイントを付与する方針を固めたことが1日、分かった。県の最重点テーマ「子ども施策」も兼ねる。9日開会の定例県議会に提出する本年度一般会計補正予算案に事業費15億8200万円を盛り込む。
　マイナカードを巡っては、総務省が普及促進などを目的に、カード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を展開。取得者は決済事業者のポイントを選び、買い物などに使える。
　県はポイント付与が物価高騰に対する生活者支援だけでなく、若年層のカード取得率向上や子育て家庭のサポートにつながると判断。主にマイナポイントで付与する方向で検討中。財源は全額、国の地方創生臨時交付金を充てる。
　県はこれまでに物価高騰対策で、18歳以下の子育て世代に子ども1人当たり10キロの県産お米券を配布する事業（12億5600万円）を打ち出しており、今月下旬に申請の受け付けを始める。