安否不明者名の公表検討へ　長崎県防災会議　計画修正案を承認

　長崎県防災会議（会長・大石賢吾知事）は5日、県庁で会合を開き、県防災計画の修正案を承認した。自然災害発生時に安否不明者名を公表するかについて市町と検討に入る。
　現在、不明者の名簿公表は家族の承諾を得なければならず、救助活動が遅れる場合もある。2021年に静岡県熱海市で起きた土石流災害の際は、名簿を公表し、不明者の住所を地図上に記すことで効率的な救助・捜索活動につながった。この事例を受け国が今年3月に示した、災害時の個人情報取り扱いに関する指針では、速やかな救助活動のため家族の承諾がなくても原則公表できるとした。
　県防災会議は今後、国の指針に基づき各市町と協議する。計画修正ではこのほか、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）に近い松浦市について、原子力災害時の避難先拡大を追記。体育館や公民館のスペース不足を踏まえ、従来の東彼3町に大村市を加えた。
　同会議は知事や県警本部長、インフラ事業者など官民の計68人で構成。うち59人が出席した。