韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は５日、サービス産業の輸出に関する政策案を発表した。今後５年間にわたり、64兆ウォン（約６兆8,600億円）規模の輸出金融を実行するほか、税制優遇など支援策も拡大する。
韓国貿易保険公社が、コンテンツや情報通信技術（ＩＣＴ）などサービス企業の財務状態や成長性を基に、最大10億ウォンの成長金融（成長はしごファンド）を提供する制度も新設する。サービス輸出企業向けの税制支援策も検討中だという。
■世界10位圏内目指す
政府は同案を通じて、サービス産業の輸出額を2022年の世界15位（1,302億米ドル、約18兆円）から10位圏内に引き上げると同時に、年間貿易収支も30年までの黒字転換を目指す構えだ。
