日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は７日、５月末に台湾駐在の日系企業に詐欺目的とみられる不審な電話があったとして、被害に遭わないよう日系企業に注意を呼びかけた。
日本台湾交流協会は不審な電話の主な手口として、◇日本本社の社長を名乗る人物から電話がある◇日本本社の社長と声や話し方が似ている◇極秘の投資案件や買収案件のためとして、至急の送金を指示される◇財務状況やすぐに送金可能な具体的な金額を聞かれることがある◇台湾支社の社長や財務責任者の電話番号を教えるように求められる◇同じタイミングで他国の支社にも同様の電話がかけられることがある——ことなどを挙げた。
日本台湾交流協会は不審な電話に対しては、安易に相手の指示に従わず、いったん電話を切って周囲や日本本社に相談・確認するなど、慎重な対応を求めた。
