兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報を含むUSBメモリーが一時紛失した問題で、市は9日、業務を委託したビプロジー社（ビ社、東京）に、問題を検証するために設置した第三者委員会の経費など約3千万円の損害賠償を請求したと発表した。7月8日までの支払いを求めている。
請求額の内訳は、第三者委の経費約2500万円（データ解析費約1500万円を含む）▽問題発生後に全戸配布した市報あまがさき臨時号の経費約260万円▽対応した職員の時間外勤務手当約200万円。
市によると、問題は昨年6月22日に発生した。新型コロナウイルス臨時特別給付金の支給事務を請け負ったビ社の委託先の男性社員が、市役所内のサーバーから無断で個人情報をUBSにコピー。ビ社の社員と飲酒して、かばんごとUSBを紛失し、約56時間後に見つかった。
市とビ社はそれぞれ第三者委を設置して検証し、紛失に伴う個人情報の流出はなかったと結論づけた。請求に対しビ社は「改めて市民の方々に深くおわびする。書面の内容を確認した上で、真摯に受け止め、適切に対応していく」とコメントした。（中川 恵、広畑千春）
