県開発推進協議会がまとめた「政府の施策等に対する提案」を2024年度政府予算に反映させるため、会長の吉村美栄子知事と副会長の森田広県議会議長は8日、関係府省を訪れ、担当の大臣や副大臣らに提案内容を説明した。
岡田直樹地方創生担当相、小倉将信こども政策担当相のほか、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通各省の副大臣、政務官に提案書を手渡した。
岡田大臣には、地方への人の流れを定着・加速化する取り組みの強化、地方へのビジネス拠点整備・本社機能移転などへの支援、新産業創出への支援の充実強化を求めた。自民党総務会長の遠藤利明衆院議員（県1区）と、加藤鮎子衆院議員（県3区）が同席した。
面談後、吉村知事は「地方創生には移住・定住が重要。岡田大臣は大手企業の一部機能の地方移転事例も紹介され、しっかり検討させていただくと答えた」と手応えを語った。さらに「地方創生には、子育て支援も道路・鉄道など社会インフラ整備も大切。地方の声を届ける」と続けた。
