【東京支社】復興庁は、東日本大震災の被災地の土地活用をサポートする本年度のハンズオン支援事業の対象に大槌、釜石、陸前高田の3市町の取り組みを選んだ。自治体と協働しながら各地域が抱える個別課題の解決を図り、復興まちづくりの加速化につなげる。
復興庁職員や専門家らが現地に出向き、対話や助言をしながら土地活用を後押しする。事業は3年目。本年度は本県の3市町を含む7件の取り組みを選定し、同庁調査費約1億円を充てる。
被災地では住まいの再建やインフラ整備がほぼ完了した一方、造成地や防災集団移転促進事業（防集）の移転元地の活用が課題となっている。復興庁によると、2022年12月末時点の本県の移転元地の活用は6割程度にとどまる。
