静岡県は南海トラフ地震に対する１０年間の防災対策の成果を公表し、想定される犠牲者のうち、最大約８割を減らす減災効果を達成したと発表した。
県は、南海トラフ地震における犠牲者や被害を減らす目的で、１０年前の２０１３年に「地震・津波対策アクションプログラム」を策定し、減災対策に取り組んできた。１３日、県は、このアクションプログラムの１０年間の成果を公表し、避難施設や堤防の整備などの防災対策の結果、２０１３年には最大で１０万５０００人と想定された犠牲者が、２万２０００人となり、約８割にあたる８万３０００人の減災効果を達成したと発表した。減災効果の内訳をみると、津波対策の避難施設の整備などで６万２０００人、防潮堤の整備で１万７８００人、地震対策の住宅の耐震化で、３１００人の犠牲者を減少できるとしている。
（県危機管理部 山田勝彦 危機報道官）
「我々としては８割で安心ではない、限りなく１０割にいくように努力していく」「（避難の）実効性を上げていくことを、自主防災組織とやっていきたい」
県は今後、２０２５年度までに想定犠牲者の９割減少を目標に、減災への取り組みを続けていきたいと話している。
