静岡県は、生成ＡＩの活用に関するガイドラインをまとめた。その中で業務の効率化や行政サービスの向上のため、積極的に利用していく方針が示された。
静岡県職員対象の利用上のガイドラインでは、アメリカ「オープンＡＩ」社が提供する「チャットＧＰＴ」に限定し、他社のものは当面利用できないこととした。これは、入力した情報が学習データに利用されないよう設定できるためで、利用の際には目的、活用方法を記録することがルールとして設けられた。また、非公開の情報や個人情報などの入力を禁止している。用途については文章の要約、翻訳、挨拶文やメールなどの文章の作成、アイデアの発展などが挙げられている。県は今後、職員の研修などを行い、安全、適正な利用を進め、業務の効率化、行政サービスの向上に役立てていくという。
