2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す県は、身の回りで実践可能なカーボンニュートラルの取り組みを促すためのガイドブックを作成した。再生可能エネルギー導入や省エネの推進などについて、具体例を交えながら紹介している。
県は20年8月に「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言した。13年度に1012万トンだった温室効果ガスの排出量を30年度には506万トンに半減させ、50年までに実質ゼロとする目標を掲げている。実現のためには、県民や事業者など個々の自発的な取り組みが不可欠となる。
ガイドブックは、地球温暖化が集中豪雨の一因とされるなど、脱炭素化が求められている背景を説明。高断熱・高気密の住宅や省エネ性能が高い家電はエネルギーの削減効果が大きく、光熱費の軽減につながることなどを紹介している。発電・蓄電・熱利用など、再エネの多様な活用法も例示している。
今年4月に施行した県脱炭素社会づくり条例の内容も掲載した。条例は、県民と事業者、県のそれぞれの責務を明記し、50年までの目標達成に向けて官民が推進していく取り組みなどがまとめられている。
県カーボンニュートラル・GX戦略室は「生活の中でのちょっとした行動も脱炭素につながることを知ってほしい」としている。ガイドブックは県ホームページからダウンロードでき、県庁や各総合支庁で配布する。問い合わせは同室023（630）2336。
