香港政府駐東京経済貿易代表部は19日、東京都内のホテルで設立35周年を記念するレセプションを開催した。日本を訪問中の商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長が香港側を代表して登壇し、300人以上の出席者を前に、「新型コロナウイルスや社会不安などの逆風はあったが、香港の投資先としての魅力は不変だ」とアピールした。
丘局長は、香港国家安全維持法（国安法）の施行後、香港のビジネス環境に対する懸念が生じていることは十分に理解していると指摘した上で、「実際にはこれまで築いてきた強固な基盤の下、繁栄を続けており、駐在員や外国企業もこれまで通りの権利と自由を享受している」と強調。また、中国広東省の珠江デルタ９市と香港、マカオから成る経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」の発展ぶりに触れ、香港をゲートウエーとしたビジネスチャンスは広がっていると説明した。日本、中国本土、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などによる地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加盟すればチャンスはますます拡大するとも述べ、香港の加盟を日本からも支持してほしいと訴えた。
日本側からは、海江田万里衆院副議長と秋本真利外務政務官があいさつ。中国の呉江浩駐日大使も出席し、乾杯の音頭を取った。
