大間－函館フェリー航路の2022年の売上高は5億2291万円（前年比72.6％増）で、経常損失は2億903万円（同57.7％減）だったことが20日、青森県大間町への取材で分かった。いずれも新型コロナウイルス禍以前の水準に戻りつつある一方、燃料高騰や物価高の影響もあり、赤字が続いている。
町によると、同航路の22年の有料旅客人員は6万4220人で、コロナ禍前の19年の9万3333人には及ばないものの、7割近くまで回復した。21年の3万9020人と比較すると、2万5200人（64.6％）増えた。
22年の運航回数は1319回（前年比18回減）、乗用車輸送台数は2万7049台（同58.1％増）、バイクなどの特殊手荷物は4029台（同47.7％増）だった。町担当者は利用状況の改善について、「物価高などにより船の維持費は増えている。各年の社会情勢も異なるため、項目ごとの単純比較はできない」とした。
同航路の「大函丸」は、町が建造して津軽海峡フェリーが指定管理者となる「公設民営方式」で運航。本年度で指定管理期間が終了する。野﨑尚文町長は取材に「函館への航路維持は町民にとって重要問題。今後も県や国に対する（航路維持の）要望を続ける」と述べた。
