ベトナムの新興航空会社のバンブー航空は21日、新たな取締役会会長に日本航空（ＪＡＬ）の執行役員だった大島秀樹氏を選出した。バンブー航空はコロナ禍からの業績回復が遅れており、大島氏を会長に迎えることで日本航空の経営再建のノウハウを取り入れるとともに、日本からの投資誘致を図る狙いだ。トイチェー電子版などが報じた。
バンブー航空は21日、定時株主総会で大島氏を含む７人を2023～28年期の取締役とする人事案を承認し、直後の取締役会で同氏を会長に選んだ。日本航空元会長の大西賢氏も、上級顧問としてバンブー航空の経営に参画する。
■「アメーバ経営」を実践へ
大島氏は61歳。1985年に日本航空に入社後、サンフランシスコ支店長や成田空港支店長などを経て、2014年に執行役員に就任し、21年３月に退任するまで海外の航空会社などとの提携業務を担当した。
大島氏は株主総会で「安全を第一とし、高品質なサービスを乗客に届けたい」と意気込みを表明。収益性を改善させるためには、従業員一人一人が自身にかかるコストに責任を持ち、経営に参画する意識を持つことが重要と強調した。日本航空を再建した稲盛和夫元会長が提唱した、社員各自が主体的に事業改善に取り組む「アメーバ経営」の理念を念頭に置いているとみられる。
■ヒムラムが出資へ、日本の投資も誘致
バンブー航空は不動産開発ＦＬＣグループの傘下企業として19年１月に運航を開始し、国内・国際線を矢継ぎ早に拡大したが、コロナ禍で業績が悪化。22年３月にＦＬＣの会長だったチン・バン・クエット氏が相場操縦容疑などで逮捕されたことによる混乱の余波を受けていた。ＦＬＣは先月、保有するバンブー株をバンブーの取締役で同社に多額の債権を保有するレ・タイ・サム氏に譲渡することを発表した。譲渡が完了すればバンブーはＦＬＣの傘下から外れるという。
バンブー航空は株主総会で、地場不動産開発大手ヒムラム・グループがバンブーに出資することを発表した。出資の詳細は明らかでないが、バンブーは11兆5,000億ドン（約４億9,000万米ドル、693億円）相当の新株を発行して資本金を30兆ドンまで引き上げる増資計画を決定しており、ヒムラムが一部を引き受けるとみられる。ヒムラムのズオン・コン・ミン会長は株主総会で、バンブーへの日本企業の出資を呼びかける意向を示した。
バンブーの22年の売上高は前年の３倍余りの11兆7,320億ドンで、３兆2,090 億ドンの赤字だったが、赤字額は前年から約１兆ドン圧縮した。バンブーのグエン・ミン・ハイ社長は株主総会で、路線網の再編やサービス改善などにより収益力を高め、24年に黒字化を目指す方針を明らかにした。
