ソウル市は21日、スタートアップの育成政策「ソウル創業政策2030」を発表した。2030年までに総額１兆6,717億ウォン（約1,800億円）を投じ、ユニコーン企業（企業価値が10億米ドル＝約1,400億円＝超）50社の育成を目指す。
同政策には、スタートアップ支援施設「ソウル創業ハブ」の建設などが盛り込まれた。ソウル創業ハブは延べ床面積10万平方メートルで、スタートアップ約1,000社が入居できる。また、入居企業向けに1,000億ウォン規模の専用ファンドも造成する。創業ハブの海外拠点も、世界20カ国まで拡大する計画だ。
このほか、25年までには市内25カ所に若者向け教育施設を造成し、ソフトウエア開発者など年間5,000人のＩＴ人材を輩出する。また、卒業生のスタートアップ就職を支援するマッチング事業も推進する。
■産業別ハブも順次造成
ソウル市は30年までに、ロボットや人工知能（ＡＩ）、ハードウエア企業など産業別の創業ハブを順次造成する。各施設でさまざまな支援策を実施し、企業間や官民協力などを活性化する見通しだ。
