2022年末から鳥インフルエンザの対応にあたっていた広島県職員のうち、50人以上の時間外労働が100時間を超えていたことがわかりました。月に350時間を超えた職員もいて、広島県には、2023年秋以降の発生への対策が求められています。
広島県内では、2022年12月から2023年1月までに6つの養鶏場で鳥インフルエンザが確認され、殺処分数が過去最多の168万羽に上りました。
広島県によりますと、この期間、鳥インフルエンザの対応にあたっていた職員のうち、あわせて55人が100時間を超える時間外労働をしていました。
このうち2か月連続で100時間を超えたのは41人。最も多かったのは、福山市の東部畜産事務所の職員で、2022年12月が251時間、2023年1月が352時間に達していました。
現場での作業は多くの職員や時間を要し、負担が大きいことや道具が不足したため、殺処分が遅れるケースがあったということです。
県は23日、2023年秋以降への備えが急務であるとしたうえで、発生予防の強化や、防疫措置の早期完了に向けた対策を盛り込んだ補正予算を議会に提案しました。
農林水産省にも必要な人材や資材を都道府県間で融通しあう体制の構築を、国主体で調整するよう要望していました。
