ミャンマー軍政の反テロリズム中央委員会が先ごろ出した、アパートなどを借り主の個人情報を精査せず貸し出した場合、大家から物件を差し押さえることを定めた通達に対し、不動産業者や家主が困惑の声を上げている。独立系メディアのミッジマが22日に伝えた。
ある賃貸物件の家主は、借り主に反国軍活動に関与するとされた人物がいた場合、物件が差し押さえられた上に、家主自身もテロ支援容疑で起訴対象となることに不安を示した。最大都市ヤンゴンの不動産業者は、借り主の中には個人情報を知られたがらない人物もおり、仕事が不足している状況下で、こちらから詳しく情報を聞き出すことは困難だと述べた。
ミャンマーの反テロリズム法は、テロリストやテロ団体に物件を貸した人物もテロリストとみなすことを定めている。
同委員会は今回の通達の背景について、テロ組織と位置付ける挙国一致政府（ＮＵＧ）、ミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）、国民防衛隊（ＰＤＦ）と関係があるとして逮捕した容疑者らが、必要書類や個人情報を提供せずに物件を借りていたことが判明したためと説明した。
