60%の市民が政府の実績に満足

7月1日に第6期香港特区政府が発足から1周年を迎える。6月26日付『星島日報』によると、同紙は過去1年の市民の李家超・行政長官とその統治チームの実績に対する世論調査を行った。同紙は16~23日、ネット上でのアンケートと実体アンケートで調査を行い、18歳以上の市民358人から回答を得た。男女の割合は男性74%、女性26%、年齢は30~49歳、50~59歳がそれぞれ33.2%、60歳以上が30.2%となっている。調査結果によると約60%が今期政府の全体的な実績に満足または非常に満足と答えた。このうち5段階評価の最高評価(1分)が27.1%、最低評価(5分)が12.8%。李長官の全体的な実績に対しても同様に満足または非常に満足が約60%で、うち1分が36.6%、5分が16.2%。主要な施政の中で市民が最も満足しているのは全面的な出入境再開(71.5%)、次いで香港の法治を守る(64.8%)、経済改善(49.7%)、土地・住宅供給増加(48.9%)となっている。

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